今回の健康被害問題で、気になっているのが、因果関係が明確になっていない段階での、補償の約束である
「口にするもの」であれば、想定しない物質が混入している可能性が高ければ、その健康への影響や物質の特定などができていなくても、製品回収を行うべきだし、その点では正しいと考える
また、因果関係が十分に解明できていなくても、通常と比べて医師からの問い合わせが増えるなど、「健康被害を発生させている可能性」を感じるのなら、その良心に従って、その旨を公表し、医師の受診を推奨し、その費用を負担する、というのは、企業のとるべき施策としては今までにないレベルで「優秀」だと考える
これは、その直前の某劇団の自死に関する対応で、パワハラとの因果関係が不明確なことを強調しすぎたことで批判を浴びたのと対照的な対応である
しかし、それを「補償」という言葉を使ってしまったために、大量の問い合わせと因果関係が不明な「健康被害」の報告が来てしまったことによる「信用棄損」は、甚大なものになってしまった
しかも、本来なら適切な対応をサポートし、「国民の健康と安全」を守るべき行政が、その不安を煽るような対応をするほどの不信感を持たれる結果となっている（機能性食品 健康被害）行政リスク (syagaits.co.jp)
このあたりの経緯や分析をするべく追加の調査が行われることが、企業のリスク管理にとって非常に参考になるので期待したい
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