基本的には、事態の究明や被害拡大防止などは執行部門の業務なので、内部監査と同様に、社外役員は、その業務に支障をきたすような報告の強要や無駄な質問は避けるべきだし、自分の知見を優先して業務に介入することは絶対に行ってはならない（どうしてもあの緊急時に福島原発を訪問した当時の首相が目に浮かぶ）
しかし、もし、本当に違法行為や隠蔽など企業価値を棄損する惧れがあれば、適切な対応をしなければならない
この判断が難しい、というのが社外役員のリスクである
そのリスクを負うためには、常勤監査役員や内部監査部門を通して、事態の推移を適切に報告されていることが大前提となる
そのために「平時」から、社外取締役と常勤監査役員や内部監査部門とのコミュニケーションを円滑に行うことが重要で、「この人にはなにかあったら相談しなければならない」という信頼を得ておくことが重要である
その信頼とは、冒頭に記載した「有事であっても報告の強要や無駄な質問は行わない」「自分の知見を優先して業務に介入することは絶対にしない」が、「社内の常識にとらわれない社会全体の代弁者としてアドバイスをくれる・事態の対処方法にお墨付きを与えてくれる」と思ってもらえる、ということだと考える
これが社外役員の理想像の一つの形ではないだろうか
・常勤監査役員や内部監査部門が有効に機能している
・社外役員がそれらから信頼されている（経営者からではない）
が重要である
有事になってから、自分が信頼されていないことに気づいても遅いのである
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