社外取締役・監査役にとって、緊急時に「やるべきこと」をしっかり行うことは、何よりも重要です
しかし、多くの場合、「緊急時」になったという情報は、会社側からもたらされますが、遅い、または不十分なことが多いのです
企業には、内部統制とか内部通報制度といわれるものが「平時」から整備されており、緊急時になったときに適切に報告され、必要な対策がとられるのですが、その仕組みの中にしっかりと社外取締役・監査役が組み込まれていないと、その報告が遅く・不十分になるのです（詳細は別途）
そして最も重要なのは、この平時が「いつ」緊急時になったか、の判断が難しいということです
この2024年春に話題になった機能性食品による被害の場合も、この点が一つの焦点といえるでしょう
マスコミでは、「第一報」が入った時にすぐ公表すべきだったとか、言われていますが、果たして、本当にその段階で「緊急時」と判断するだけの情報が集まっていたのでしょうか
そして、どのような情報が集まり「公表すべき」と最終的な判断をしたか、そこが「緊急時」となった時だと考えますが、そのあたりの経緯がもう少し明らかになると、ここまでの騒ぎにならなかったのではないでしょうか
また、その判断や説明の仕方は、外部の目の代表である社外取締役・監査役が「役に立つ」絶好の機会だったかもしれません
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